<基本方針と基本理念>
当ネットワークは、障がい者の一般就労に特化してこの10年間「働く・働き続ける・暮らす・遊ぶ」様々な側面から、研修会等を通して切磋琢磨してきました。そして、時を同じくしてこの10年の間に福祉・雇用の諸制度は大きく変わり、制度が充実する一方で世の中から漏れていく方(制度の狭間)も決して少なくはなかったと考えております。あり方検討会の中で、最初は「障がいがある方々の働きたいという想い」から「生きにくさを抱えている方々の働きたいという想い」そして、働きたいという想いは、すべての方々にあてはまる事であり、大きな意味で、多種多様な諸問題に対して「働きたいという想い」を大切していこうという議論から、この基本方針が策定されました。
「働きたい想いを実現するためには」福島の地でどうすれば良いのか?この議論から、縦割りではなくしっかりと横に現場で連動していくネットワークが必要である。そして、それを担っていく為には、実践を共有していく実践者を養成していく必要がある。という議論から「ネットワークづくり」「人づくり」の 2本の柱が生まれました。実践者を養成すればおのずと、地域の課題が浮き彫りになり、課題を解決していくためには、制度も含めて官民共同が必要であり、「働きたい想いを実現すため」の環境づくりが必要である(組織化も含め)ということから3本の柱の軸が出来上がりました。
・福島県各圏域の障害者就業・生活支援センター
・就労継続支援A型・B型事業所
・就労移行支援事業所
・自立訓練(生活訓練)・生活介護事業所
・医療機関、教育機関
・企業
・就労支援に関心のある個人
・その他、多事業所・他職種に渡る会員で構成されています。
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・全各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行う。
<具体的活動>
・年一回の総会、研修会の開催
・支援系のセミナー・研修会の開催
・サービス管理責任者フォローアップ研修
・福島県自立支援協議会 就労支援部会の運営 等